まるごと人事エージェント利用規約

ビーグローバル求人紹介サービス利用規約

ビーグローバル求人紹介サービス規約(以下、「本規約」という)には、ビーグローバル求人紹介サービス(以下、「本サービス」という)が提供する条件、及び当社とサービス利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスをご利用にあたっては、内容を十分ご理解いただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、株式会社ビーグローバル(以下、「当社」という)が提供する本サービスの利用について、本サービスを利用する者(以下、「サービス利用者」という)と当社との間の権利義務関係を定め、サービス利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約は、当社とサービス利用者との間で締結される利用契約の内容を構成します。
  3. 個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約と矛盾抵触する場合には、別途当社が定める場合を除き、当該個別規定が優先されるものとします。

第2条(定義)

本サービスとは、サービス利用者に対して提供する、就職、転職支援サービスの総称をいいます。

希望する求人条件との照合、求人情報の提供、就職・転職相談、就職・転職活動支援、応募手続き、面接の調整から条件交渉等、雇用関係成立のあっせんとして行う一連のサービスをいいます。

第3条(サービス利用登録) 

  1. サービス利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報(以下、「登録情報」という)を当社の定める方法で提供し、当社が定める基準に従って、本サービスの提供可否を判断します。当社がその登録を認める場合には、その旨を電子メールその他の方法により通知し、これにより本サービスの利用にかかる契約が成立し、本サービスを利用することができます。
  1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、登録、または再登録を拒否することがあります。またその理由については、一切の開示義務を負いません。
  1. 当社に提供した登録情報の全部、または一部に、虚偽、誤記、または登録漏れがある場合
  2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
  3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力等」という)である場合
  4. 資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
  5. その他、適当でないと当社が判断した場合
  6. 過去に、第7条に基づく利用停止等の措置を受け若しくは本利用契約を解除された場合、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否ないし取消等の措置を受けた場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合
  1. 本利用契約の有効期間中サービス利用者が前項の各号のいずれか該当した場合、当該サービス利用者はただちに当社に通知しなければならないものとします。

第4条(登録情報の変更) 

サービス利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社の定める方法により、遅滞なく当該変更事項を当社に対して通知するものとします。

第5条(禁止事項) 

サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社に対する正当性のない過剰な要求、長時間の対応の強要、威圧する言動、その他の本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス第三者に成りすます行為
  6. 当社からの問い合わせに対し、虚偽の回答をする行為
  7. 本サービスの他のサービス利用者のログインID又はパスワードを利用する行為
  8. 不正に本サービスの他のサービス利用者の情報を収集する行為
  9. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの停止)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス利用者に対して事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。

  1. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  2. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  3. 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
  4. コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
  5. 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
  6. 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合

第7条(登録抹消等)

当社は、サービス利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知、または催告することなく、本サービスの提供を一時的に停止し、又はサービス利用者としての登録を抹消することができます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 当社、または求人企業に対し申告した内容に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 12か月以上本サービスの利用がない場合、もしくは当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し30日以上返答、返信がない場合
  4. 当社が本サービスの利用の継続が適当でないと判断した場合
  5. 第3条第2項各号(サービス利用登録の条文拒否事由の箇所をさしています)のいずれかに該当した場合
  6. サービス利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  7. サービス利用者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
  8. 個人であるサービス利用者が死亡した場合

第8条(退会)

サービス利用者は、所定の手続きを行うことで、本サービスから退会することができます。退会後のサービス利用者の個人情報の取り扱いは第11条に従うものとします。

第9条(本サービスの内容の変更又は終了)

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はサービス利用者に対して、事前に通知するものとします。

第10条(サービス利用者の個人情報の取り扱い)

当社は、サービス利用者から提供された個人情報の取り扱いについては、別途当社が定める「個人情報の取り扱いについて」
(https://beglobal.co.jp/queryform-policy/)に従うものとし、サービス利用者は当該定めに従って当社がサービス利用者の個人情報を取り扱うこと
について同意するものとします。なお当社は、サービス利用者の本サービスに対する利用履歴等の情報を集計した統計的な情報を、一切の制限なく利用
できるものとし、当社による統計情報の利用は、サービス利用者がサービス利用者でなくなった後も、一切の理由を問わず、継続することがあるものと
します。

第11条(免責)

当社は、本サービスに関してサービス利用者に生じた損害につき、相当因果関係の範囲でのみ責任を負うものとし、付随的損害、間接的損害、特別損
害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第12条(協議事項)

本規約に定めのない事項または条項の解釈につき疑義が生じた場合は、当社、サービス利用者それぞれ誠意をもって協議のうえ解決を図るものとしま
す。

第13条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁
判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(アカウント)

  1. サービス利用者は、ID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
  2. サービス利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
  3. サービス利用者は、本サービスのアカウントの不正利用若しくは第三者による使用又はそのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第15条(秘密保持)

  1. サービス利用者および当社は、相手方の事前の承諾なく、契約期間の開始日の前後を問わず本サービスに関して相手方より秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を、第三者に開示および漏洩せず、本サービスに必要な範囲内で使用するものとします。ただし、以下の各号の情報は秘密情報に該当しないものとします。
    (1)相手方から開示された時点で、公知である情報
    (2)相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
    (3)第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    (4)相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
  1. サービス利用者および当社は、相手方から要求があった場合、直ちにすべての秘密情報を相手方に返却し、または相手方の指示に従い、秘密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とするものとします。
  2. サービス利用者および当社が、国その他の公権力により適法に秘密情報の開示を命令された場合、本条第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該秘密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく相手方に通知し、可能な限り秘密情報の秘密性の保持に努めるものとします。

第16条(地位の譲渡等)

  1. サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサービス利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめサービス利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、
当社が本サービス内に掲示した時点からその効力を生じるものとし、サービス利用者は本規約の変更後も本サービスを使い続ける事により、変更後の本
規約に対する有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。

第18条(非保証)

  1. 本サービスにおいて提供される情報(企業等の情報、広告その他第三者により提供される情報を含みます。)は、当該企業等または第三者の責任で提供されるものであり、サービス利用者は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について当社が何ら保証しないことを承諾の上、自らの責任において利用するものとします。
  2. 当社は、当社が別途明示的に表明する場合を除き、明示又は黙示を問わず、本サービス及び当社が提供するコンテンツに関し、特定目的への適合性、サービス利用者又はメンバーが期待する利益、機能性、商品性、有用性、互換性、完全性、正確性、連続性、信頼性、実用性、可用性、アクセシビリティ、適法性、並びに、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、ウイルス、その他の欠陥の不存在について、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスに違法性、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、ウイルス、その他の不具合が存在する場合、当社は実務上可能な限りすみやかにこれを是正・修正するよう最大限努めるものとします。
  3. 本サービスおよび本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報などがサービス利用者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
  4. 当社は、第三者が当社のインターネットWebサイト以外のインターネットWebサイトにおいて、本サービス上で提供される情報の転載を行った場合、その転載が本サービスからの転載であることがサービス利用者に識別できるか否かを問わず、当該ウェブサイトにおける情報についての、最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について何ら保証するものではありません。

第19条(知的財産権等)

本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス並びに本サービス及び本利用契約に関連して当社がサービス利用者に提供した一切のコンテンツ
に関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社又は当社に使用を許諾する者に帰属します。本利用契約の締結又は本サービスの利用の許諾は、サ
ービス利用者に対する本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第20条(通知・連絡)

  1. 当社は、本サービス又は当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が定める方法により、サービス利用者に対して、本サービスに関する当社からの通知その他の連絡を行うことができるものとします。
  2. サービス利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、原則として、本サービスに関連する当社への通知、問い合わせその他の連絡を、本サービスの画面又はサービス利用者が当社に通知したアドレスを使用した電子メールを通じて行うものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. サービス利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. サービス利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為